葬儀後の手続き 葬祭費受給

手続き葬儀も滞りなく終了した後も、ご遺族の皆様は大切なご家族を失った悲しみに浸る間もなく、遺品の整理や支払いなど、まだまだやるべきことがございます。その中でも最も重要な手続きが自治体、金融機関など公的機関への手続きです。

今回はその方法や注意点などをご紹介したいと思います。

葬祭費受給手続きについて
市・町・村から、葬祭費(埋葬料)の補助金が支払われることをご存知ですか?
①国民健康保険加入者が死亡=死亡した方の保険証・申請者の 印鑑・振込みの場合を考え金融機関の口座番号を控えるなどし て、所轄の市町村の「国民健康保険課」まで申請します。

②社会保険の加入者が死亡 =勤務先の事業主による証明書・死亡を証明する書類(死亡診断書、または埋葬許可証)・印鑑・保険証を所轄の社会保険事務所へ申請します。(約1ヶ月分給与と同額が支払われるそうです)

③社会保険加入者の扶養家族が死亡=社会保険加入者の場合と同じ手続きをします。何れも、勤務先企業で代行してくださることもありますので一度ご相談することをお勧めします。(埋葬費に関しては一律10万円です)

保険・年金の諸手続きについて

①厚生年金に加入されていた場合=故人の扶養家族様に『遺族年金』として支払われます。保険証書・または厚生年金手帳、印鑑、戸籍謄本、死亡診断書を用意し、所轄の社会保険事務所で手続きします。勤務中であれば手続き代行も可能です。勤務中・退職に関わらず、支払い請求は死亡後5年以内で行います。

②共済年金の場合=故人が公務員、教員などの共済組合に加入していた時は、『遺族共済年金』が支払われます。手続きは故人の勤務先に依頼すれば、必要書類等も教えてもらえます。故人の遺産(マイナス遺産も含む)を相続することになったら、引き継ぐ財産の名義を全て変更します。

【名義変更が必要なもの】                    v
●電気・ガス・上下水道・電話・住居・自動車類
●預貯金・有価証券
●不動産関連
●事業継承者手続きや許認可関連
【必要書類】
●遺産分割協議書、または相続人全員の同意書
●印鑑証明書、戸籍謄本
【手数料や税金のかかる手続き】
●不動産、株式、自動車等
【手続き先】
●不動産・農地山林=地方法務局
●自動車     =陸運事務局
●免許証・保険証 =もよりの警察署や社会保険事務所

以上ここまで、葬儀後の大切な手続きを簡潔にご紹介しましたが、家族構成、地方自治体や組織によって、必要書類や受給額などは変わってきます。
また気付かなかったり、一人暮らしの為、相談する人もいないまま期日を過ぎてしまい、思わぬ出費になることもあります。こういった手続きは、基本的に書類さえ揃えばどなたにでも手続きが出来るようになっています。それでも不安な場合や個人では扱えそうにない事柄は専門家を頼りましょう。

賢く専門家を頼りましょう
●税に関すること=税理士
●役所・警察に関すること=行政書士
●財産の登記、裁判書類関すること=司法書士
●相続トラブル遺言執行者代理などに関すること=弁護士